基本利用規約

基本利用規約

第1章 総則

第1条 （利用規約の構成および適用）
1. 株式会社ライムテック（以下、「当社」といいます）は、当社が提供するインターネット関連サービス（以下、「本サービス」といいます）について、以下のとおりに構成される利用規約に基づき本サービスを提供します。当社との間に本サービスの本契約（以下、「本契約」といいます）を締結しようとする者は、以下の全ての利用規約に同意するものとします。

I. 基本利用規約
本契約の締結手続および本サービスに共通して適用される事項を規定するもの。
II. 個別サービス利用規約　…
当社が定める個別のサービスについてのみ適用される事項を規定するもの。

2. 本契約には、本基本利用規約および利用者が利用する個別サービス利用規約が適用され、これらにより本契約の内容が規律されるものとします。
3. 本基本利用規約と個別サービス利用規約に矛盾または抵触する規定がある場合、本基本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
4. 当社が定めるいずれかの利用規約において定義された用語は、特に規定しない限り、他の当社利用規約においても同一の意義を有するものとします。

第2条 （本サービスの種類）
1. 本サービスの種類および内容は、各個別サービス利用規約に定めるとおりとします。
2. 本サービスのうち、各個別サービス利用規約で定めていない基本的サービスの種類および内容は、当社が運営を行うウェブサイト（以下、「本サイト」といいます）において定めるとおりとします。

第3条 （通知・連絡）
1. 当社から利用者に対する通知および連絡は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付、本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または当社の本サイトへの掲載により通知または連絡を行う場合には、当該通知または連絡は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。
3. 当社が利用者に対して第１項に記載した方法により通知または連絡した場合において、当該通知または報告が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条 （利用規約の変更）
1. 当社は、本基本利用規約または個別サービス利用規約を変更することがあります。すでに締結された本契約にも変更後の本基本利用規約または個別サービス利用規約が適用されるものとします。
2. 当社は、本基本利用規約または個別サービス利用規約を変更する場合は、変更する７日前までに電子メールの送信もしくは当社本サイトに掲載することにより、または電子メールの送信および本サイトに掲載することにより利用者に通知するものとし、いずれの方法によるかは、当社が選択できるものとします。

第2章 利用契約の締結等

第5条 （本契約の締結）
1. 本サービスの利用申込は、本サイト上の申込画面に必要事項を入力の上、当社に情報を送信することにより行われるものとします。
2. 初回の本サービスの提供は、本契約が有効に成立し、第１２条第１項に定める初回に支払うべき料金が支払われたことが当社により確認されたことを条件に、当社が申込者に対して通知した利用開始日から開始されます。

第6条 （本契約の成立）
1. 本契約は、前条第１項に定める方法による利用申込に対し、当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾を通知したときに成立します。ただし、次の各号に該当する場合には、当社は、利用申込を承諾しないことがあります。

I. 過去に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
II. 申込時に申請した内容に虚偽のものが含まれていた場合
III. 申込者が日本国内に在住していない場合
IV. 申込者につき第２６条第２号および第３号に掲げる事由が存在する場合
V. 本サービスの利用料金の決済に用いるとして申込者が指定するクレジットカードまたは預金口座が決済に適切に用いることのできるものではない場合
VI. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込につき法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
VII. 申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められると当社が判断した場合
VIII. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
IX. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と当社が判断した場合
X. その他、当社が申込を承諾することが不相当であると認める場合

2. 前項の規定により本サービスの申込を拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条 （サービスの種類変更）
1. 利用者は、個別サービス利用規約において利用者が利用する本サービスの種類の変更が可能であることが規定されている場合、当該規定に定められた日以降において、当該本サービスの種類を他の種類へ変更するよう請求することができます。
2. 利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第５条および第６条の規定に準じて取り扱います。
3. 種類が変更された場合、変更後の種類につき、その利用開始日から、第１４条に定める最低利用期間が開始するものとします。

第8条 （契約事項の変更の届出）
1. 利用者は、申込時に当社に申請した事項に変更があった場合、当社が指定する方法により速やかに当社に対して届出るものとします。届出の方法は、本サイトに表示するものとします。
2. 利用者が法人の場合であって、当該法人に合併があった場合、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、合併の日から１４日以内に前項に規定する方法により当社に届出するものとします。
3. 当社は、前二項の変更の届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより当社からの通知または報告が不着または延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性または事業の継続性が認められる場合に限り、第２項および第３項を準用します。
I. 個人から法人への変更
II. 利用者である法人の分割または事業譲渡による新たな法人への承継
III. 利用者である任意団体の代表者の変更
IV. その他前各号に類する変更

第9条 （本契約上の地位等の譲渡等）
1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、または本契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
2. 利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含みます）について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、本契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

第3章 利用者の義務

第10条 （利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、本サイトに掲載する料金表に従います。
2. 本サービスの利用料金は、本契約にて別途定めない限り、本契約締結時の利用料金に従うものとします。ただし、物価の上昇またはサービスを維持・拡張するためにやむを得ない理由があると当社が判断したときは、第４条第２項に従って利用者に通知することにより、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第11条 （支払方法）
1. 利用者は当社に対し、定められた料金を支払期限までに、次項に定める支払方法のうち利用者が申込時に選択した方法により、支払うこととします。
2. 料金の支払方法は、個別サービス利用規約に特別に定めない限り、以下の方法から選択することとします。
I. 振込
金融機関からの現金振込（振込手数料は利用者の負担とし、自動引落による支払には対応していません）
II. クレジットカード払い
当社が承認したクレジットカード会社と利用者との契約に基づくクレジットカードによる支払い（使用できるクレジットカードの種類は、本サイトに表示するものとします）
3. 利用者が本サービスの支払方法に「クレジットカード払い」を選択した場合、当社は、当社が利用者から提供を受けた利用者のクレジットカードに関する情報について、クレジットカード会社との間で随時情報交換を行うことができるものとし、当社が必要と認める場合は、当社は利用者に対して支払方法の変更等の措置をとるよう求めることができるものとします。
4. 支払方法の変更は、「振込」から「クレジットカード払い」への変更のみできるものとします。利用者が支払方法の変更を希望するときは、本サイトに表示する所定の方法により手続きするものとします。変更後の支払方法は、変更手続を申請した日の属する契約期間には反映されず、その次に到来する契約期間の支払から適用されます。

第12条 （支払期限）
1. 料金の支払期限は、個別サービス利用規約に特別に定めない限り、以下のとおりとします。
I. クレジットカード払いの場合
初回の支払は利用の申込と同時に決済を行い、２回目以降は、契約期間開始日に当該契約期間相当額が自動決済されます。

II. 振込の場合
初回の支払は利用の申込日から７日以内に行い、２回目以降は、現在の契約期間の満了日までに次回の契約期間相当額の支払を完了させるものとします。また、遅延発生後２週間経過してもお振り込みの確認が取れない場合はご利用のサービスを停止させて頂きます。その際の遅延期間に関しましては第13条の延滞損害金が発生致します。

2. 初回の支払いにおいて、料金表に定める初期費用が発生する場合は、初期費用も同時に支払うものとします。

第13条 （遅延損害金）
利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率１４．５％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第14条 （最低利用期間）
1. 本サービスの最低利用期間は、個別サービス利用規約に特別に定めない限り、本サービスの利用開始日から３ヶ月までとします。
2. 利用者は、前項に定める最低利用期間内に当該本サービスの本契約が解除・解約等により終了した場合は、手数料として、本契約終了日の翌日から最低利用期間終了日までの料金相当額を、本契約終了日から１０日以内に当社の指定する方法により支払うものとします。

第15条 （禁止事項）
1. 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

I. 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
II. 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
III. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはこれらのおそれのある行為
IV. 詐欺、規制薬物の使用、児童売買春、賭博行為、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為
V. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれにつき勧誘する行為
VI. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
VII. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
VIII. 当社のルータ機器、バックボーン設備、回線設備、電源設備その他の当社が本サービスを提供するために用いる設備等（以下、「電気通信設備等」といいます）に不正にアクセスする行為
IX. 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
X. 当社もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
XI. 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
XII. 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
XIII. 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、またはそのおそれのある情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
XIV. 人を自殺に誘引または勧誘する行為
XV. 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
XVI. 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
XVII. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
XVIII. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

2. 利用者が、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを第三者に利用させる場合、当該第三者が前項各号に該当する行為をしないよう監督する責任を負うものとし、当該第三者が行った行為は利用者が行ったとみなします。

第16条 （本サービスの維持、管理等）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行したアカウントおよびパスワード、サーバ設備、電気通信設備等、その他本サービスに関し利用者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果（当社が発行したアカウントまたはパスワードを第三者に開示し、漏洩しまたは推知されたことにより生じた結果を含みます）につき当社に対し全責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスに関し当社が利用者の利用に供した機器（以下、「本件機器」といいます）に保存したデータ（本サービスの提供開始以降に本件機器の利用者用の領域上に保存されたすべてのデータをいい、以下、「利用者データ」といいます）を、自己の責任と費用負担において管理し、バックアップを行うものとします。当社は、利用者データに対して何ら関与および関知するものではなく、理由の如何にかかわらず、次の各号に該当する事項について、第３０条第２項ただし書に定める場合を除き、何ら責任を負うものではありません。
I. 利用者データの漏洩、滅失等に関する発生
II. 利用者データの漏洩、滅失等に対する当社での予防
III. 利用者データの漏洩、滅失等が発生した場合の当社での対応
IV. 利用者データの復旧
3. 利用者は、理由の如何にかかわらず、解約または解除により、本サービスの利用契約が終了する場合、当該本契約の終了の日までに、当該本サービスに関する本件機器から利用者データを削除するものとします。当該本契約が終了したにもかかわらず、当該本サービスに関する本件機器に利用者データが残置されていた場合、当社は当該利用者データを削除することができ、当該削除に関し何らの責任も負わないものとします。

第17条 （上位規約等への同意）
1. 利用者は、本サービスにおいて利用者が利用することとなる機器、OS、ソフトウェア、その他のもの（以下、「利用機器等」といいます）について、利用機器等の提供元が、利用規約、ライセンス、その他名称を問わず、当該利用機器等の利用に関する条件（利用を行っている時点における最新のものを指し、以下、「上位規約等」といいます）を定めている場合、当該本サービスの利用に際し、上位規約等を遵守する義務を負います。
2. 本基本利用規約または個別サービス利用規約に特別に定める場合を除き、基本利用規約およびサービス別利用規約と上位規約等に矛盾または抵触する規定がある場合、上位規約等の規定が優先して適用されるものとします。

第18条 （ソフトウェア等の利用）
1. 利用者は、本サービスにおいて提供される OS、アプリケーション、ソフトウェア等（以下、これらを併せて「提供ソフトウェア等」といいます）について、本サービスにおいて自らが利用する目的にのみ利用することが可能であり、上位規約等において認められる範囲を超えてこれを利用することはできないものとします。
2. 提供ソフトウェア等に関する著作権その他の一切の権利は、提供ソフトウェア等の権利者に帰属します。当社は、利用者に対し、これらの権利について譲渡、許諾等を行うものではありません。ただし、提供ソフトウェア等の権利者が、利用者が本サービスにおいて提供ソフトウェア等を利用するにあたって当社からの許諾が必要であるとする場合であって、かつ、当社が当該許諾をすることが可能であると認める場合には、当社は、当該権利者の定めるところに従って、本サービスの利用に必要な範囲に限り利用者に対し許諾をするものとします。
3. 利用者は、前二項に定める利用者に認められた利用範囲を超えた提供ソフトウェア等の利用または前項に定める提供ソフトウェア等の権利を侵害したことによって当社に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。

第4章 通信の秘密、個人情報の取り扱い

第19条 （通信の秘密の保護）
1. 当社は、利用者データについて通信の秘密を保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、利用者が第１５条第１項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合、または国の機関もしくは地方公共団体から法令に基づく事務の遂行のため必要な場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を第三者に提供することができます。

第20条 （個人情報等の保護、管理）
1. 当社は、利用者の個人情報を、本サイト上において定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 利用者が利用申込時に申請した情報（以下、「会員情報」といいます）は、本サービスの運営のため当社で管理されます。利用者が退会の手続（手続の方法は本サイトに表示するものとします）を行うまで、当社は会員情報を保持することができ、利用者はこれに予め同意するものとします。

第5章 本サービスの提供の中止等

第21条 （提供の中止）
1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
I. サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
II. 天災、戦争、動乱、伝染病、火災その他の非常事態が発生し、本サービスの提供が困難である場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、各利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止により各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

第22条 （提供の一時停止等）
1. 当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止し、または当該利用者による本サービスの利用を制限することができます。当該一時停止または利用制限に関し、当社は利用者に対し何らの責任も負いません。
I. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
II. 利用者の行為（不作為を含みます）により当社のサーバ設備または電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
III. 利用者が申込に当たって虚偽の内容を申請したことが判明した場合
IV. 第２３条第１項第１号、同第２号、または同第３号の要求を受けた利用者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合
V. その他、本基本利用規約または個別サービス利用規約に違反したと当社が判断した場合
2. 当社は、本サービスの一時停止または利用の制限をする場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第23条 （情報等の削除等）
1. 当社は、利用者が第１５条第１項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、利用者の本サービスの利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、その他本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置をいずれか単独でまたは複数組み合わせて講ずることがあります。
I. 第１５条第１項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
II. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
III. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
IV. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部または一部を本件機器から削除し、または他者が閲覧できない状態に置く
V. 本サービスの機能の一部の利用を制限
VI. 前条の規定に基づき本サービスの提供を一時停止
VII. 第２６条の規定に基づき本契約を解除

2. 当社は、前項に基づき前項各号のいずれかの措置を講ずる場合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第24条 （サービスの種類または内容の変更）
当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、その利用する本サービスの種類または内容の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第25条 （提供の廃止、譲渡）
1. 当社は、業務の都合によりやむを得ず本サービスの特定の種類または内容を廃止することがあります。その際は、廃止する１ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。
2. 当社が本サービスにかかる営業を第三者に事業譲渡又は会社分割した場合、本契約から生じる権利・義務、及び契約上の地位並びに個人情報を含む利用者の情報を譲受人に譲渡することができ、利用者は予めこれに同意するものとします。

第6章 本契約の終了

第26条 （本契約の解除等）
当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
I. 第６条第１項各号、第１５条第１項各号のいずれかに該当する場合
II. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合
III. 手形、小切手が不渡りとなった等、支払いを停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合

第27条 （契約期間、解約および自動更新）
1. 本契約の契約期間は、個別サービス利用規約で特別に定める場合を除き、当社が通知した利用開始日から起算し、利用者の選択した料金プランに従い、１ヶ月間または１年間のいずれかとなります。
2. 利用者が、契約終了日の１日前までに、当社所定の方法により契約を終了する旨の意思表示を行わない限り、本契約は現在の契約期間と同じ期間だけ自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
3. 前項にかかわらず、当社が契約終了日１日前までに当該利用者に対し通知した場合、本契約は延長されることなく終了するものとします。
4. 第１項および第２項の定めにかかわらず、利用者は、契約期間内であっても、第１４条に定める最低利用期間の経過以後、当社に対し通知することにより、通知の行われた月の末日をもって本契約を解約することができます。ただし、利用者が通知の行われた契約期間の料金の全部または一部をすでに支払っている場合は、当該料金に対応する期間の終了日をもって解約となります。また、この場合であっても、個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます）の利用者であって契約期間が１年間である者の場合は、通知の行われた月の末日をもって解約とし、当該本サービスの月額料金に契約開始から解約までの期間の月数を乗じた額および当社所定の手数料を差し引いた金額を返金するものとします。

第7章 損害賠償等

第28条 （損害賠償）
利用者またはその代理人もしくは使用人その他利用者の関係者が本基本利用規約または個別サービス利用規約に違反する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第29条 （損害賠償の制限）
当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービス（一定の期間継続して提供されるものに限ります）を全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、当該本サービスの基本サービスの利用料金１ヶ月分相当額の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます）の利用者が当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。また、当社が支払うべき損害額が１万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えるものとします。

第30条 （保証、免責）
1. 当社は、本基本利用規約または個別サービス利用規約で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能および効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性または整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用者に提供される機器および設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません）も行わないものとします。
2. 当社は、本基本利用規約または個別サービス利用規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害（本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、利用者設置データの損壊・消失および第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同じ）については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます）の利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合については、この限りではありません。この場合、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の責めに帰すべき事由による債務不履行または不法行為により生じた直接の通常損害についてのみ、その本サービスの１ヶ月分の利用料金相当額を限度として、上記損害を賠償する責任を負うものとします。
3. 前項にかかわらず、当社は、天災、戦争、動乱、伝染病、火災その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、輸送機関・通信回線の障害その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または履行不能について、利用者に対して何らの責任を負わないものとします。
4. 利用者の本サービスの利用に起因して第三者（国内外を問いません）と当社または利用者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第8章 反社会的勢力の排除

第31条 （反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自己または自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者（利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ）が、利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
I. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下、「反社会的勢力」と総称します）であること。
II. 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること。
III. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
IV. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
V. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
4. 当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第9章 雑則

第32条 （準拠法）
本基本利用規約、個別サービス利用規約および本契約は、日本の法律に従って作成また締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第33条 （裁判管轄）
本契約に関する紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

付則

この利用規約は、2015年12月18日より実施します。